日本標準産業分類

「日本標準産業分類」というものがある。

日本標準産業分類(Wikipedia)

ずんべ の仕事はソフトウェア開発なのだが、「ソフトウェア開発」は、日本標準産業分類によれば、なぜか「情報通信業」に分類されている。

G - 情報通信業37 - 通信業

38 - 放送業
39 - 情報サービス業
40 - インターネット附随サービス業 ※ポータルサイト、ASP運営業者
41 - 映像・音声・文字情報制作業 ※各種コンテンツ制作、新聞、出版

ソフトウェア開発は、確かに「情報を処理」する。
しかし、あくまでも、「情報を処理」するのであって、情報そのものを取り扱う事が生業ではない。
ソフトウェア開発は、ソフトウェアを製造し、販売する事が生業である。
ソフトウェア会社は、ソフトウェアを販売する事によって収益を得るが、製造されたソフトウェアを購入した会社が、そのソフトウェアを使って収益を得ても、ソフトウェア会社は何らの収益も得られない。
つまり、情報そのものは、ソフトウェア会社の生業とはならない。

トヨタ自動車をはじめ、自動車を製造する業種でも考え方は同じである。
自動車会社は、自動車を販売する事によって収益を得るが、製造された自動車を購入した会社が、その自動車を使って収益を得ても、自動車会社は何らの収益も得られない。
従って、運送業者が自動車を使っているからと言って、自動車会社は運送業には分類されない。

ヤマハをはじめ、音楽機器を製造する業種でも考え方は同じである。
音楽機器会社は、音楽機器を販売する事によって収益を得るが、製造された音楽機器を購入した会社が、その音楽機器を使って収益を得ても、音楽機器会社は何らの収益も得られない。
従って、作曲家が音楽機器を使っているからと言って、音楽機器会社は専門サービス業(著述・芸術家業)には分類されない。

お役所は、「情報」と「情報処理」を完全に混同している。
カテゴリ「情報通信業」には、テレビ局や新聞社などが含まれるが、テレビ局や新聞社が取扱う「情報」と、ソフトウェアが取り扱う「情報」は、まったく意味が違う。
テレビ局や新聞社が取り扱う「情報」とは、「Information」や「News」である。
ソフトウェアが取り扱う「情報」とは、「Data」である。
ソフトウェアは、「情報(Data)」を処理するが、「情報(Information、News)」を扱うわけではない。
同じ「情報」という日本語であっても、意味はまったく違う。

ソフトウェア開発は「製造業」に分類されるべきだ。

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